～法人契約の注意点～　社宅規定について｜心斎橋・大阪市の賃貸物件

公開日：2021/05/07

～法人契約の注意点～　社宅規定について

個人契約ではなくその個人が務めている会社や企業が賃貸物件を借りることを「法人契約」と言います。

社員の転勤時や、社内研修の期間中のみの社宅に、転居先の住居を借りるケースでは法人契約をする場合が多くなります。

このページでは、法人契約で賃貸物件を契約する際のの注意点をまとめております。

企業によっては、法人契約の規定が定められている場合が数多くございます。物件を探す前に、会社の直属の上司や総務部の方に規定の内容を

しっかり把握するように致しましょう。

家賃

会社の規定により補助範囲の上限が定められているケースがございます。

補助の額は家賃相場が日本全国異なりますので、勤務地域によって

変更になるのが一般的なお話です。

また、合わせて確認したいのが、社宅契約の規定家賃の超過した場合に

個人で負担すれば契約できる企業もあれば、そもそも契約ができない企業もございますので、必ずご確認頂きたい無いようになります。

契約金の補助範囲

契約金の補助範囲の確認をしましょう。

賃貸契約の際に主にかかる金額が「礼金、敷金、鍵代金、クリーニング代、火災保険料、前家賃、共益費」などがございますが、各項目によって

会社の負担なのか？それとも個人の負担なのか？を明確にすることによって

物件選びがスムーズに進みます。

面積や間取り

家賃が適正価格の範囲内でも、面積や間取りに制限がある場合もあります。

単身者向けの契約面積の規定がある場合もございますので、併せてご確認頂きたいところです。

連帯保証人

法人契約の場合、ご入居される方が連帯保証人となる場合が多くなります。会社によっては入居者の保証がＮＧの場合もありますので、かならず事前に確認して、保証人の有無を不動産会社に伝えるようにしましょう。

エリアの制限

勤務地からの距離や、同市内でないと契約ができない場合もございます。
合わせて物件と会社の距離が近すぎると、交通費の支給が無い等

様々な規定がありますので、

あらかじめある程度の規定を確認の上、不動産会社に尋ねた方が

お客様の物件選びが簡単にスムーズに進みます。

せっかく気に入った物件を決めたのに、法人の規定で

再度探しなおす！っていうケースも珍しくありません。

弊社では、多数の企業様と社宅の業務提携をさせて頂いておりますので

法人契約には自信がございます。

ご不明な点はお気軽にご相談下さい。

『NICE ROOM 大阪心斎橋店』

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