収入証明書がいらない賃貸物件をお探しのホスト・水商売の方へ！収入証明書なしで住める理由とは？

賃貸契約を結ぶ際、収入証明書の提示は必須とされています。
なぜなら入居予定のお部屋の家賃がきちんと支払えるか？入居予定者の素性に問題はないか？を不動産屋さんまたは大家さんが把握する必要があるためです。

しかし収入証明がない場合でも、他の方法で収入を証明することができる場合があります。
さらに、不動産屋さんや大家さんと十分なコミュニケーションを取っておけば、物件探しや契約に柔軟に対応してくれる可能性もゼロではありません。

当記事では、賃貸契約に必要な収入証明書とは何か？また必要な理由や準備できない時の対処法について解説します。

収入証明書とは？どんなものが利用できる？

お気に入りの物件を見つけて賃貸契約を結びたいと考えたとき、不動産屋さんや大家さんから「収入証明書」の提示を求められることがあります。
収入証明書とは、入居予定者が過去または現在においてどれだけの収入を得ているかを証明するための書類で、主に下記の書類が収入証明書として利用できます。

・源泉徴収票
・確定申告書
・所得証明書
・課税証明書
・給与支払い証明書
・銀行通帳の写し
・雇用契約書
・所得、課税証明書

最もよく利用されるのは「源泉徴収票」や「所得証明書」です。
過去から現在にかけて同じ職場で働いている場合は、職場から源泉徴収票や所得証明書を発行してもらえるでしょう。
しかし現在はフリーランスや個人事業主を営んでおり、転職して水商売に携わるつもりの場合は、確定申告書や課税証明書などを取得することで収入証明とすることができます。

またお使いの銀行通帳の写しが収入証明になることもあります。

どのような情報が記載された書類が望ましいのか、あらかじめ不動産屋さんや大家さんに聞いておき、スムーズに審査が進むように準備しましょう。
また上記のどれも取得できない場合は、代替案や対策について、担当の不動産屋さんや大家さんに聞いてみましょう。

収入証明が必要な理由

賃貸契約を結ぶためには収入証明がほぼ必要と考えてよいでしょう。
なぜなら下記のような理由があるためです。

・入居予定者の素性を調べるため
・入居予定者が、家賃を支払えるだけの十分な収入があるかどうかを確認するため
・入居予定者が信頼に値するかを調べるため

・入居予定者の素性を調べるため
不動産屋さんや大家さんにとって、入居予定者がどのような人物なのかは未知数です。
大切な物件やお部屋を貸し出すときは、できるだけ問題のない人物に貸したいと考えるでしょう。
そのため、入居予定者が何者でどれだけの収入を得ているのかを知ることは、リスクの軽減につながるのです。

・入居予定者が、家賃を支払えるだけの十分な収入があるかどうかを確認するため
賃貸契約を結ぼうとする物件の家賃に見合った収入を得ているかどうか確認します。
家賃の不払いや滞納が続くことは、不動産屋さんや大家さんにとっては大きなリスクとなります。
また場合によっては支払いが行われないまま逃げられる可能性もあるのです。
そのようなリスクを回避するためにも、入居予定者の収入を確認して十分に支払うだけの能力があるのかを見極めます。

・入居予定者が信頼に値するかを調べるため
賃貸契約は、不動産屋さんや大家さんと入居予定者との信頼関係により成立します。
入居予定者がきちんと自身の素性を明かし、信頼関係が結べるかどうかが非常に大切です。
そのため不動産屋さんや大家さんはできるだけ多くの情報提示を求めます。
もしやむを得ない事情で提示できない場合でも、きちんと事情を話して誠意を伝えることで、対応してもらえる可能性もあるでしょう。

収入証明がいらない賃貸物件がある

多くの賃貸物件では収入証明が必ずと言ってよいほど求められます。
しかし、なかには収入証明がなくても借りられる物件があることは事実です。
収入証明が不要としている物件は、よほど入居者がつかなくて困っている物件か、大家さんが理解のある人など、様々な要因があります。

しかし、やはり賃貸契約は入居予定者と不動産屋さん・大家さんとの信頼関係に基づいて結ばれるものなので、収入証明の代わりにほかの書類の提出や条件が求められることもあるでしょう。
また収入証明が不要としている物件を探すときは、必ず信頼できる不動産屋さんに依頼することが大切です。

訳あり物件や怪しい不動産屋さんから紹介してもらった物件は、後に大きなトラブルに巻き込まれる可能性があります。

収入証明がなくても賃貸物件が借りられる理由

収入証明がなくても借りられる賃貸物件は非常に魅力的です。
準備する負担や時間が大幅に短縮できるうえ、やむを得ない事情から取得が難しい方もいらっしゃるでしょう。
実際に収入証明がなくとも借りられる物件はありますが、大切なことはなぜ収入証明がなくとも借りられるのかを把握しておくことです。
収入証明が不要だからと安易に決めてしまうのはいささか危険なので、あらかじめ収入証明を不要としている一般的な理由について、参考にご覧ください。

審査が緩いため

物件の中には、入居者をできるだけ多く早く集めるために、あえて審査基準を緩くして契約のハードルを下げている物件があります。
なかには、特に何の問題もなく非常に住み心地が良い掘り出し物件もあります。
大家さんや不動産屋さん、物件の管理会社などの意向により収入証明の提示を免除している場合もあるため、念のため担当の不動産屋さんへ尋ねてみてもよいでしょう。

不動産屋さんが物件を所有しているため

不動産屋さんが、複数の物件を所有している場合があります。
入居予定者が不動産屋さんとある程度のコミュニケーションを取れており、かつ信頼がある場合は、収入証明がなしでも賃貸契約を結んでくれる可能性があります。

しかし極めてまれなケースで、不動産屋さんの方針や考え方に準ずるものなので、不動産屋さんが所有する賃貸物件ならば審査が緩いわけではない点に注意が必要です。
不動産屋さんも人間なので、誠意をもって接してくださる人を信用し、物件を紹介してあげたいと思うものです。

収入証明が用意できない場合は、事情や理由を虚偽なくしっかりお伝えすることで適切な物件を紹介してくれる可能性があるでしょう。

不動産屋さんが大家さんと直接交渉してくれるため

大家さんと日ごろからコミュニケーションを取って信頼関係を築いている不動産屋さんの場合は、不動産屋さんが大家さんと直接交渉して賃貸契約を締結させてくれる場合があります。

入居予定者から収入証明を用意できない事情があることや、将来家賃が支払えるだけの収入が得られること、またはある程度の貯蓄があるなどの状態にある場合なら、不動産屋さんが理解のある大家さんをピックアップしたうえで物件を紹介してくれることがあります。

しかしこの場合も極めてまれなケースのため、やはり収入証明または貯蓄がある程度あることを証明するか、不動産屋さんと信頼関係を作っておくことが大切です。

収入証明に関する注意点

収入証明になりえる書類は複数あるため、提示できる書類がないか、今一度確認しましょう。
また収入証明は自身の素性や家賃が支払えるかどうかを証明するための大切な書類です。
不正な方法で取得すると、後にトラブルになるため正規の方法で用意することが大切です。
収入証明を用意する際に利用してはいけないことや、やってはいけない方法について解説します。

アリバイ会社や虚偽の収入証明を使用してはいけない

アリバイ会社といい、架空の会社の住所や給与を用意して、実際に勤めていないにもかかわらず勤めて給与を得ているかのように見せかけるサービスが存在します。
アリバイ会社の利用は虚偽の申告にあたるため、法律違反になります。

インターネット上で公に宣伝していますが、利用することは犯罪にあたるため決して利用しないよう注意してください。
またバレなかったとしても、後に調べられてバレるケースは多々あります。
その際に不動産屋さんまたは大家さんとの信頼関係がなくなり、場合によっては退去を命じられることもあるでしょう。

またアリバイ会社は利用する際に不当な料金を請求することもあるため、自治体に相談するなど正規のルートで収入証明を得るようにしましょう。

信頼できる物件に住む

まれに、賃貸物件を探しているときに収入証明は不要だといわれることがあります。
収入証明が不要かつ審査もスムーズなのですぐに入居できる！といって賃貸契約を結ばせようとしてくる場合もあるでしょう。
しかし一般的には収入証明は必須といってよいほど提示が求められるものであるため、理由がない限りは怪しいと思ったほうが良いです。

また収入証明が不要な賃貸物件の特徴や理由は、前述した通りです。
信頼できる不動産屋さんならば問題ありませんが、そうでない場合は収入証明が不要といわれても、訳あり物件の可能性が高いため、できるだけ利用しないことをおすすめします。

自身で虚偽の収入証明を作成してはいけない

収入証明は入居予定者の収入について確認するための物なので、決して自身で勝手に作成して提示してはいけません。
アリバイ会社と同様に虚偽の申告になるため法律違反になります。
また、実際に取得した源泉徴収票や確定申告書の内容を書き換えて、収入証明とする行為も違反です。

虚偽の申告はいずれかはバレますし、収入に見合わない家賃は、長い目で見ると相当痛い出費になります。
不動産屋さんと相談のうえ、理想のお部屋を探す方法が最も確実です。

収入証明を取得する方法

賃貸契約を結ぶための、収入証明を取得する方法について解説します。
収入証明は、過去または現在の勤務先から取得する方法が一般的ですが、個人事業主またはフリーランスの状態から水商売に転職する場合は、確定申告書の提出が一般的です。
それぞれにおける取得方法について解説します。

勤務先に依頼する

勤務先から取得できる収入証明には下記のようなものがあります。

・給与明細
・雇用契約書の写し
・源泉徴収票

・給与明細の取得
勤務先から直接給与明細をもらうことで取得できます。
]給与明細には基本給や手当、控除額などが記載されており、収入証明としての役割を果たします。
給与明細は通常、毎月支給されるため、必要な際には勤務先の人事部や給与担当者に連絡してみましょう。

・雇用契約書の写しの取得
雇用契約書には雇用条件や給与の内容が記載されており、収入証明として利用できます。
雇用契約書は採用時や昇進・昇給時に交わされることが多く、必要な際には勤務先の店長や上司に相談して取得できます。

・源泉徴収票の取得
源泉徴収票は、給与や賞与などの所得から源泉徴収された税金の金額や支払い状況が記載された書類であり、従業員や受取人に対して支給されます。
また所得金額や源泉徴収税額、年末調整の有無なども記載されており、収入証明として機能します。
源泉徴収票は、雇用主が年度末に従業員や受取人に対して発行しますが、時期によっては発行が難しい場合もあります。

確定申告書を取得する

水商売に携わる前に、個人事業主・フリーランスだった方は、確定申告書の提出が有効です。
確定申告書を提出する際は下記の手順により取得できます。

・確定申告書の種類を確認する
個人の場合は、所得税の確定申告書を取得します。また、消費税の申告書があればなおよいでしょう。

・確定申告書の入手先を確認する
次に、確定申告書を入手する方法を確認します。一般的には、税務署や地方自治体の窓口で確定申告書が入手できます。
またインターネット上でも確定申告書がダウンロードできます。
所得税の場合は、e-Taxというシステムを利用して確定申告書を取得したほうが早いでしょう。
もし担当の税理士さんがいらっしゃれば、税理士さんを通じて取得も可能です。

・確定申告書の記入方法を理解する
確定申告書を正確に記入するためには、その記入方法を理解することが重要です。
各項目の意味や記入方法、添付書類などについて事前に把握しておくことで、スムーズに記入作業を進めることができます。
また、必要な情報や書類が揃っているかどうかも事前に確認しておくことが大切です。

雇用先を証明する書類を提示する

収入証明は、収入の内容が記載された書類だけではなく、雇用先を証明することでも認められる場合があります。
収入証明を得ることが難しい場合は、たとえば下記のような書類を準備することで、収入証明の代わりとして受け付けてもらえる場合があります。

・雇用契約書（証明書）
・勤務証明書
・退職証明書

かつて勤務していた場所、または現在勤務している場所から上記の書類を取得して持参します。
紛失してしまった場合は、職場へ相談して写しをコピーさせてもらうとよいでしょう。

収入証明が取得できない場合の対処法

やむを得ず収入証明が得られない、または取得できない場合は、不動産屋さんに相談する方法が一般的ですが、賃貸契約を結ぶために有効な方法が、ほかにもいくつか存在します。

収入証明が不要な物件を選ぶ

収入証明がない場合は、前述したように不要とされる賃貸物件も存在するため、該当の物件から選びましょう。
ただし下記のようなリスクや追加条件が発生する場合があります。

・敷金や礼金が高い
収入証明が不要である代わりに、敷金や礼金が通常よりも高額になることがあります。そのため、予算に合わせて検討することが必要です。

・保証人や保証会社の利用
収入証明がない場合、保証人や保証会社を利用することで、物件を借りることができる場合があります。
しかし、保証人や保証会社には一定の条件がありますので、事前に確認することが重要です。

・契約条件の確認 ・収入証明が不要である代わりに、契約期間の短縮など他の条件が厳しくなることがあります。
契約書や条件をよく読んで理解し、納得した上で契約することが大切です。

・選べる物件の範囲が狭まる
多くの物件は収入証明を必要としているため、不要でも賃貸契約が結べるとなると、選べる物件の選択肢が大幅に減ることを覚悟したほうが良いでしょう。

収入証明がない場合でも、収入証明が不要の物件を選ぶことで物件が借りられる可能性があります。
しかし、その際には慎重な準備と条件の確認が必要です。
自分に合った物件を選ぶためにも、不動産業者やオーナーとしっかりとコミュニケーションを取りながら、検討しましょう。

十分な貯蓄があることを伝える

賃貸契約を結ぶ際に収入証明がない場合は、自身に十分な貯蓄があることをアピールすることが有効です。

貯蓄があることを証明するためには、銀行の預金残高証明書や投資口座の残高証明書などの資料を用意しましょう。
これらの資料を提示すれば、自分の貯蓄状況を客観的に示せます。
また定期預金や株式投資などの長期的な貯蓄がある場合は、同時にアピールポイントとなります。

納税証明書を提示する

前職が個人事業主またはフリーランスで収入証明がない場合は、納税証明書を提出することでも証明になります。

納税証明書は、年末調整や確定申告によって取得できる物であり、収入や所得に関する情報が記載されています。
賃貸契約を結ぶ際には、不動産会社や大家さんからの要求に応じて、適切な納税証明書を提出することで認められる場合があります。

納税証明書は信頼性のある公的な書類であり、収入証明として広く認められています。
そのため収入証明書がない場合でも、納税証明書が代わりとなり賃貸契約をスムーズに進めることができます。

連帯保証人を立てる

賃貸契約を結ぶ際、収入証明書やそのほかの書類が提出できない場合は、連帯保証人を立てることで代わりとなることがあります。

連帯保証人とは、賃借人と同等の権利と義務を負う人のことです。
つまり、賃借人が家賃を滞納したり、契約違反をしたりした場合は、連帯保証人がその義務を代わりに果たすことになります。
よって不動産屋さんや大家さんのリスクを軽減し、賃貸契約を結ぶときの信頼性を高められるでしょう。

ただし連帯保証人を立てる際には、以下の点に注意する必要があります。

・信頼できる人物を選ぶ
連帯保証人となる人物は、信頼できるかどうかが非常に重要です。
その人物がしっかりとした収入源を持ち、契約違反を犯すリスクが低いかどうかを慎重に考慮する必要があります。

・相手方の了解を得る
連帯保証人になってもらうためには、トラブルを回避するためにも相手方の了解が必要です。
そのため事前にていねいに説明し、相手方の理解と同意を得ることが大切です。

・契約内容をよく理解する
連帯保証人になる際には、契約内容をよく理解し、自身の責任や義務を把握しておくことが重要です。
万が一の場合に備えて、契約書類や条件をしっかりと確認する必要があるでしょう。

家賃の前払いをする

賃貸契約を結ぶ際、収入証明がない場合は、家賃の前払いを申し出ることで信頼が得られることもあります。
収入証明がないと、不動産屋さんや大家さんは家賃の支払い能力を確認する手段がなくなります。
そこで家賃の前払いを約束することで、不動産屋さんや大家さんのリスク軽減につながります。

実際に収入証明がない場合は、前払いをするよう契約書に記載されていることもあります。
法的にも認められた取り決めであり、賃貸借契約法に基づいて行われています。

また前払いをする際は、具体的な金額や支払い方法、返金に関する条件などが契約書に明記されているはずです。
前払いを行う際は、必ず領収書や支払い証明書などの書類を受け取るようにすることで、将来的なトラブルを回避できます。

親族に代理契約を依頼する

自身の親族に代理契約を依頼する方法があります。
収入証明がない場合、不動産会社や大家さんは入居者が家賃を支払えるかどうかの確認ができないため、親族が代理契約を行うことで、信頼性のある収入証明の代わりにできる場合があります。

まず代理契約を依頼する際には、親族との信頼関係が重要です。
親族には、自分の収入や財務状況について正確な情報を提供し、代理契約に同意してもらう必要があります。
また代理契約を行う際には、法律的な規定や契約内容を理解した上で進めましょう。
不動産屋さんや大家さんとの間でトラブルが生じないよう、契約書の内容や責任についても注意深く確認することが必要です。

さらに代理契約を行う際は、親族との間で明確な契約内容を取り決めることも重要です。
たとえば、家賃や共益費の支払い方法、入居期間、退去時の手続きなどについて事前に話し合い、契約書に明記しておくことで、トラブルを未然に防げます。

ただし親族との間での金銭トラブルや契約違反などが生じた場合、家族間の信頼関係に影響が及ぶ可能性もあります。
そのため代理契約を行う際には、しっかりとしたコミュニケーションを取りながら、問題が生じた際の対処方法や責任の所在についても話し合っておきましょう。

まとめ

賃貸契約を結ぶ際、収入証明書は必須と考えてよいでしょう。
しかし、やむを得ず収入証明書が用意できない場合もあります。
そのようなときは、選択肢の幅は狭まりますが、収入証明書が不要な物件を探すか、連帯保証人を立てるなどの代替策で認められる場合があります。

また収入証明書がないことでなかなか物件自体を紹介してもらえないならば、不動産屋さんごと早急に変える手も有効です。

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収入証明書が用意できないなど、お困りのことがございましたらぜひお気軽にご相談ください。
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