住民票がいらない賃貸をお探しのホストの方向け！賃貸契約書に住所は書かなくて良い！？

賃貸契約を締結する際は、必ず住民票の提示が求められます。
賃貸契約は不動産屋さんや大家さんと、入居予定者双方の信頼関係により成り立つ契約です。
入居予定者の素性や個人情報を公的書類で知ることで、物件を貸しても問題がないかの判断が行われます。

しかし、諸事情によりどうしても住民票が取得できない場合もあるでしょう。
そのようなときは不動産屋さんまたは引っ越す予定の場所を管轄している役所で相談することをおすすめします。

当記事では住民票の提示が求められる理由や必要な住民票の種類、住民票の取得方法などについて解説します。
水商売に就く方で、やむを得ない理由から住民票が取得できない方は、ぜひ参考にしてください。

賃貸契約で住民票が求められる理由

賃貸契約では、必ずと言ってよいほど「住民票」の提示が求められます。
免許証やパスポートなどの身分証明書を提示しているにもかかわらず、なぜ住民票の提示まで求められるのでしょうか？

身分証ではわからない個人情報を得るため

住民票は、各市町村役場で管理されている個人の基本情報が記載された公的な証明書です。
主に氏名や住所、生年月日、世帯構成などが記載されているため、身分証明書ではわからない個人情報を取得するために住民票の提示が求められます。

賃貸契約は、大家さんや賃貸物件の管理会社および不動産屋さんと、入居予定者との信頼関係のうえで成立します。
そのため住民票を提出することで、入居者の実態を確認し、適切な契約管理が進められるのです。

また住民票には、他の身分証明書には記載されていない情報も含まれています。
たとえば世帯構成や配偶者の有無、同居人の有無などがあり、特に共同名義での契約や同居人がいる場合には、同様に住民票の提出が求められることが多いです。

なりすましによる賃貸契約を防ぐため

賃貸契約において、入居予定者としての身元を証明するために住民票の提示が求められることがあります。
理由の一つに、なりすましや詐欺などの不正行為を防ぐことが挙げられます。

住民票には個人の居住地や家族構成などの情報が記載されており、かつ身元を証明するための重要な公的書類のため信頼性が高い書類といえるでしょう。
入居者が実際に、該当の地区に居住していることを証明する書類です。

昨今ではなりすましや詐欺などの不正行為のために賃貸契約を結ぶケースがあり、実際に毎年被害が報告されています。
そのため賃貸物件を所有する大家さんや不動産屋さんは、入居者の身元を確実に把握する必要があります。

賃貸契約で住民票が求められるタイミング

賃貸契約を結ぶ際に、不動産屋さんや大家さんから住民票の提示が求められることがありますが、具体的には「入居申し込み時」または「契約締結時」に求められます。　
※まれに内見時に求められることもあります。

入居申込時に、大家さんや不動産屋さんが入居者の収入状況などを確認する際に住民票が必要です。
提示する際は収入証明書などと合わせて住民票を提出することで、審査がスムーズに進むでしょう。

また契約締結時にも住民票の提示が求められることがあります。
契約を正式に結ぶ際には身元確認や保証人の提出などの手続きがあり、その際に住民票が必要です。
家賃の支払い方法や連帯保証人の有無などが確認されますが、そのために住民票は重要な書類となります。

入居申し込み時や契約締結時にて、住民票以外にも必要な書類や手続きがあるため、不動産屋さんと日ごろからコミュニケーションを取っておき、円滑に契約を進めましょう。

賃貸契約に必要な書類

賃貸契約を結ぶ際に必要な書類についてご紹介します。賃貸契約をする際には、以下の書類が必要となりますので、事前に準備しておくことをお勧めします。

1．入居申込書
不動産屋さんから受け取れる書類で、自身の氏名や生年月日などの個人情報から勤務先の住所や連絡先などの情報を詳細に記載します。
また連帯保証人についての情報を記載する欄もあるため、早めに連帯保証人を見つけておきましょう。しかし昨今では連帯保証人が不要の物件もあります。
どうしても用意できない場合は、不動産屋さんに相談して、連帯保証人が不要の物件を紹介してもらいましょう。

2. 身分証明書
自身の氏名や生年月日を証明する公的な書類です。
通常は運転免許証や健康保険証、パスポートなどが利用されます。
個人情報が記載されているものであれば、原則として何でも利用可能です。
大家さんや不動産会社が入居者の身元を確認するために必要です。

3. 収入証明書 自身の収入を証明するための書類です。
一般的には給与明細や源泉徴収票、確定申告書などが利用されます。
収入証明書は、家賃支払い能力を示すものとして必要とされます。
水商売に就く前が自営業やフリーランスだった方は、確定申告書や所得証明書などが必要となる場合があります。

4. 連帯保証人の同意書
学生や若年層、初めての一人暮らしをする方など、収入が安定していない場合には、連帯保証人の同意書が必要となることがあります。
連帯保証人は、入居者が家賃を滞納した際にその代わりに支払うことを約束するものであり、大家さんや不動産会社の信頼性を示すものとして重要な役割を持ちます。

5. 印鑑証明書
賃貸契約を結ぶ際には、印鑑証明書も必要となることがあります。
契約書に印鑑を押すことで、契約内容の確認や証明を行うためです。
印鑑証明書は、市区町村役場や区役所などで取得できます。

賃貸契約を結ぶ際に必要な書類は複数あるため準備が大変です。
しかし不動産屋さんや大家さんによっては、追加で必要な書類がある場合もあるため、契約をする前に事前に確認することをお勧めします。
また書類によっては提出期限があったり発行までに数日かかったりする場合もあるため、事前に確認しておきましょう。

住民票はいらない？登録がない場合の賃貸契約方法

転出届を出していない、または事情により住民票が入手できない場合など、手元にない場合の対処方法はあるのでしょうか？
結論、住民票がない場合は賃貸契約が結べません。
そのため、必要な手続きやその他の方法を利用して住民票を取得してから賃貸契約を結びます。

前住所から転出していない場合

賃貸契約を結びたいとき、前住所で転出届を出していない場合は、そのまま目の住所が記載された住民票で問題ありません。
しかし、新しい住所地の管轄区域にある役所で住民票を取得するために、すでに転出届を出してしまった場合は、前住所での住民票が取得できません。

転出届を出すタイミングなどからどうしても住民票が取得できない場合は、賃貸契約を結ぶ際に、不動産屋さんや大家さんに事情を説明し、代わりに必要な書類を提出する必要があるでしょう。
一般的には、本人確認書類や収入証明書、連帯保証人の同意書などが必要ですが、住民票がない場合についても事前に相談し、適切な対応が必要です。

住民票がない状態での賃貸契約は、信用情報機関や不動産業界での信用情報に影響を及ぼす可能性があります。
そのため、可能な限り早めに適切な手続きを行い、正確な情報を提供しましょう。

また法的な観点からも、住民票の不実在や虚偽の申告は契約締結後にトラブルを引き起こす可能性があります。
不正な方法で住民票は取得せず、正しい手順で賃貸契約を締結しましょう。

事情によりまったく住民票がない場合

通常、やむを得ない理由があったとしても、住民票がない状態での賃貸契約はできないと考えたほうが良いでしょう。
大家さんや賃貸の管理会社と、入居予定者との信頼関係が重要なため、公的な書類を適切に提示できることが求められます。
どうしても住民票が準備できない場合は、不動産屋さんへ相談したうえで下記のどこかを住所として住民登録をしておきましょう。

・実家
・知人の家
・職場の寮
・住所貸しを行っているネットカフェ
・市役所、区役所に相談する

通常ならば実家や前の住所に登録があるため、該当の場所から住民票を取得します。
しかし遠方のため取りに行くことができない場合は、郵送で受け取ることもできます。
インターネットで該当地区の公式サイトから住民票の写しを郵送してもらうことで受け取れるでしょう。

また職権削除により住民票が失効してしまった場合は、一時的に住所を作る必要があります。
知人の家や職場の寮など、事情を説明したうえで一時的に住所を貸してくれるところを探しましょう。
賃貸契約を締結すれば、一時的に借りていた住所からは離れられます。

また昨今では住所貸しを行っているインターネットカフェもありますが、非常に数が少ないため、どうしても住所が手に入らないときは、引っ越す予定の市役所などへ相談しましょう。

【ケース別】必要な住民票の種類

賃貸契約を結ぶ際に必要な住民票は、住む人数により若干異なります。
ケース別に、必要な住民票の種類について解説します。

一人暮らしの場合

一人暮らしをする場合は、住民票の写しを1つのみで問題ありません。
住民票の写しは、「住民票の妙本」という呼び方をされる場合もあります。
前の住所が記載された住民票妙本の利用も可能です。

基本的には下記の情報が記載されていれば賃貸契約時に使用できます。

1. （前の）住所
転出届を出していない時点では前の住所で問題ありません。
賃貸契約においては、正確な住所が重要な情報となりますので、住民票上の住所が正確であることが求められます。

2. 世帯主の氏名
賃貸契約においては、契約者の身元確認が必要です。
そのため、住民票には世帯主の氏名が記載されていることが重要です。
また、連帯保証人が必要な場合には、連帯保証人の氏名も記載されていることが望ましいです。

3. 家族構成
賃貸契約においては、入居者の家族構成が把握されることがあります。
そのため、住民票には世帯主を含む家族構成が記載されていることが望ましいです。

4. 発行日
住民票には発行日が記載されており、その日付から一定期間内に有効となります。
賃貸契約においては、最新の情報が求められるため、発行日が比較的最新であることが望ましいです。

最低限、以上の項目が記載されていれば問題ありません。
しかし大家さんや不動産屋さんによっては追加で詳細な情報の提示が求められる場合もあるため、住民票に記載すべき項目をあらかじめ聞いておくと安心です。

複数人で住む場合

同僚や知人と住む、いわゆるルームシェアのような形態で賃貸物件を借りる際は、シェアする人がおのおので住民票を提示します。

提示する住民票は、前述した項目の情報が記載されている必要があります。
一人暮らしの場合は住む人本人が世帯主という考え方ですが、ルームシェアする場合は、家族ではないため住む人それぞれが世帯主にあたります。

また兄弟で住む場合も生計を別にしていれば各々が世帯主ということになりますが、シェアする人同士が生計を共にしている場合は同一世帯になり誰かが世帯主になります。

家族・夫婦で住む場合

家族や夫婦で賃貸物件を借りて住む場合は、入居者全員の住民票が必要なため、「住民票謄本」を1つ取得して提出します。
住民票謄本とは、入居する家族全員の情報が記載された住民票の写しです。
前住所を管轄している役所に届け出を出して取得しましょう。
また家族・夫婦で住む場合は生計を共にしているため、入居者のうちの一人が世帯主になります。

賃貸契約のための住民票の取得方法

賃貸契約を結ぶために必要な住民票の取得方法について解説します。
昨今ではマイナンバーカードの仕組みのおかげで、コンビニなど身近な場所でも取得できるようになりました。
必要な書類や手続き方法についてみていきましょう。

住民票の取得に必要な書類

住民票を取得するには、本人確認書類が必要です。
運転免許証やパスポート、健康保険証など、写真付きの公的な身分証明書が一般的に使用されます。
氏名や生年月日、住所などの個人情報が記載されている必要があります。
また市町村や自治体により異なりますが、一般的には手数料が300円必要です。

さらに本人ではなく代理の方が住民票を取得する場合は、「委任状」が必要です。
自治体の公式サイトからダウンロードできるため、あらかじめ必要事項を記載しておき代理の人へ渡しましょう。

住民票の取得方法

住民票は、日本国内において居住する個人の基本的な居住情報が記載された公的な証明書です。
住民票または写しを取得する方法は主に下記3つがあります。

・自治体の窓口で取得する。
・コンビニのコピー機で取得する
・自治体に依頼して郵送で取得する

通常、住民票を発行する役所である市区町村役場や区役所にて手続きを行います。
下記の手順で住民票を取得しましょう。

【自治体の窓口で取得する場合】
・本人確認書類の準備
住民票を取得する際には、本人確認書類が必要となります。
運転免許証や健康保険証などの公的な身分証明書を持参しましょう。

・申請書の記入
市区町村役場や区役所にて、住民票の申請書を記入します。
申請書には、個人情報や住所などを記入します。

・手数料の支払い
住民票を取得する際には、手数料が必要となる場合があります。
手数料の支払い方法や金額については、各市区町村役場や区役所の窓口で確認しましょう。

・申請の受理と発行
申請書と必要書類、手数料を提出した後、役所にて申請が受理されます。
その場で発行され受け取れる場合がほとんどですが、自治体によっては数日かかる場合もあります。

そして昨今ではマイナンバーカードがあればコンビニのコピー機で取得できるようになりました。
発行手数料が自治体の窓口よりも安く、管轄の自治体でなくとも、どこでも利用が可能です。
下記の手順に沿って取得しましょう。

【コンビニのコピー機で取得する場合】　
※操作手順はコンビニやコピー機のメーカーにより異なる場合があります。

・コンビニのコピー機で「行政サービス」を選択

・証明書交付サービスを選択

・お手持ちのマイナンバーカードを読み取らせる

・住民票を発行したい市町村と暗証番号を入力する

・発行したい書類の中から「住民票」を選択する

・発行内容を確認したら手数料を支払う

・住民票の写しが印刷される

また、最近では自治体の公式サイトを通じたオンライン申請や郵送による申請も可能です。
詳細な手続き方法や申請可能な場所については、各市区町村役場や区役所のウェブサイトなどで確認することができます。

住民票に関する「よくある質問」

住民票を取得するにあたり、「このような場合はどうすればよいのか？」など疑問を抱くことがあるでしょう。
賃貸契約の住民票に関するよくある質問について集めてみました。
これから住民票を取得される方はぜひ参考にしてください。

どうしても住民票を取りに行く時間がない場合はどうすればよいか？

住民票を取得する時間がない場合、以下のいくつかの方法があります。

まず、自分で取得する代わりに、代理人を立てて代わりに住民票を取得してもらう方法です。
代理人には、親族や信頼できる友人などが最適です。
ただし代理人には、住民票を取得するための委任状が必要になるため、事前に準備しておきましょう。

また、住民票を取得するための時間がない場合は、市区町村役場に問い合わせてみることも一つの方法です。
役場によっては、郵送やインターネットを通じて住民票の取得手続きができる場合もあります。
まずは役場に連絡し、利用可能なサービスや手続き方法について確認してみることをおすすめします。
各自治体のウェブサイトや専用のポータルサイトを通じて、住民票の請求や受け取り手続きが行えれば、自分自身で直接役場に行かなくても住民票が取得できます。

またマイナンバーカードがあれば近くのコンビニでも取得できます。
マイナンバーカードは身分証明書や住民票の発行だけではなくさまざまなサービスが受けられるため、できるだけ早めに取得しておいた方が良いでしょう。

実家の住民票でも問題ないか？

実家の住民票が使用できるかどうかは、賃貸契約を結ぶ不動産屋さんや大家さんの方針によって異なります。
一般的には実家の住民票でも問題ないケースがほとんどですが、いくつかのポイントに注意する必要があります。

まず、不動産会社や大家さんが希望する書類や条件を確認しましょう。
一般的には、本人確認書類として住民票や運転免許証などが必要とされますが、実家の住民票が使用できるかどうかは事前に確認しておくと安心です。

結論、実家の住民票の提示は問題ない場合がほとんどです。
念のため身分証明書を一緒に用意しておき、あらかじめ住民票に記載しておいてほしい情報を聞いておくと安心でスムーズです。

古い住民票でも問題ないか？

賃貸契約を結ぶ際には、原則として最新の住民票が必要です。
住民票には居住地や世帯構成などの情報が記載されており、記載された情報を基に賃貸契約が行われます。
そのため、古い住民票では最新の状況が反映されていない可能性があります。

ただし、特定の理由がある場合には古い住民票でも問題ないケースもあります。
たとえば、転居したばかりで最新の住民票が取得できていない場合や、住民票の交付が遅れている場合などは、その旨を不動産屋さんや大家さんへ説明しましょう。
身分証明書と照らし合わせて対応してくれることがあります。

しかし、可能であれば早めに最新の住民票を取得するよう努めることが望ましいです。
そして多くのケースでは、発行から3ヵ月内の住民票が望ましいとされています。

古い住民票でも問題ないケースもある一方で、原則として最新の住民票が必要とされます。
そのため賃貸契約を結ぶ際には事前に十分な準備を行い、最新の住民票を取得するよう努めましょう。

賃貸契約の住民票に関する注意点

住民票を取得する際にはいくつか注意点があります。
住民票の取得方法が分からなかったり取得する時間がなかったりした際、できるだけ早めに賃貸契約を結びたいからと違法な方法で取得してはいけません。
また、まれに「住民票不要」と宣伝している不動産屋さんや物件がありますが、あまりおすすめはできません。

「住民票不要」の不動産は怪しい

非常にまれなケースですが、不動産屋さんのなかには「住民票不要」と宣伝しているお店があります。
しかし、訳あり物件のためによほど入居者があらわれなかったりする物件など、快適に過ごせる物件とは程遠い場合がほとんどです。
また後にトラブルに発展する可能性もゼロではありません。

きちんとしたお店や物件ならば必ず住民票が必要になるはずなので、住民票不要のお店や物件は避けたほうが良いでしょう。

住所取得サービスを利用する場合は適切な安心できるサービスを

住民票は住所がなければ発行できません。
そのため、事情により住所がない場合は知人の家やネットカフェなどで一時的に住所を借りることが望ましいでしょう。
または住むことを検討している自治体の役所へ相談すべきです。

まれに、違法に住所を貸し出すサービスを展開している業者がありますが、住所の出所や後に犯罪やトラブルに巻き込まれるケースがあるため、違法なサービスの利用はやめましょう。

まとめ

賃貸契約において住民票は必須です。
手持ちの住民票がなければ、役所へ出向いて発行してもらうか、コンビニや郵送サービスを利用しましょう。
また住民票は少なくとも発行から3カ月以内の最新のものが望ましいとされています。

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